ハードウェアベンダーが次々に値上げを実施。部材高騰、円安、需要増の影響

2022年１月に、富士通はサーバーの主力製品である「FUJITSU Server PRIMERGY」の一部製品およびオプション製品の標準価格の値上げを発表しました。本体装置を約10％値上げし、オプション製品は約30％値上げしています。(*1)

日本HPは2022年6月から、ビジネスデスクトップやワークステーション、ハードウェア保守サービスの「HP Care Pack」など、一律で10％の値上げを発表。(*2)NECは2022年7月以降に、人気のPCサーバー「Express5800シリーズ」やパソコン、ネットワーク機器を中心に10～15％の値上げを実施しました。近年はハードウェアを製造する主要ベンダーが、次々に値上げを行っています。(*3)

各ベンダーは値上げの理由に、半導体や各種原材料の世界的な供給不足に伴う「調達価格の高騰」や「物流コストの上昇」「円安の影響」を挙げています。膨らみ続けるこれらのコストを、ベンダー側で吸収するのは限界に達しているのです。

また、サーバーの需要が高まっていることも価格上昇の原因の一つです。新しいテクノロジーやクラウドサービスの普及に伴いサーバーの需要が高まっており、「需要と供給のバランス」が崩れたことが価格上昇の一因となっています。

本影響は国内外のベンダーに及んでおり、他のベンダーも同様に今後ハードウェアの価格を引き上げる可能性を示唆しています。これらの問題は短期的な解決が難しく、将来的にも影響を及ぼすため、サーバーなどのハードウェア価格が引き続き上昇する懸念があります。

ハードウェアの値上げに伴い「リプレイス費用」や「保守費」も高額に。IT投資予算を圧迫しDX推進が停滞

「24時間365日の安定稼働」が求められるサーバーは、トラブルが起きた際に迅速な対応ができなければ、自社のビジネスに大きな影響を及ぼす可能性があります。安定的なサーバー運用を実現するには、サーバー導入後の「保守」が重要な役割を果たします。

一般的にサーバー保守費の目安は、「サーバー本体と構築に掛かる費用の10〜15%程度」といわれています。保守費は単年だけでなく「複数年に渡り支払いが発生」するため、企業のIT担当者はサーバー導入時に、「保守費」も予算計画に組み込んでおく必要があります。

サーバー本体価格が上昇すれば、必然的に保守費も増大することに。昨今のハードウェア値上げの影響によって、サーバー導入に掛かる費用はより負担が増しているのです。企業が「値上げによるコスト増加」をすべて吸収することは、非常に困難といえるでしょう。

結果としてIT投資予算が不足する事態を招き、予定していたIT機器やシステムの導入計画が狂ってしまう恐れがあります。昨今の社会情勢は不透明感が強く、今後も為替や物価の変動は大きいことが予想されます。各企業は、国内ベンダーや海外ベンダーによる「価格改定リスク」が続くことを見越して、抜本的な対策を講じる必要があるでしょう。

第三者保守の活用で既存システムを延命。既存システムを安定的に継続利用しリプレイス費用を抑制

本課題の解決策となるのが「第三者保守サービス」です。第三者保守を活用することで既存サーバーを延命して利用できるため、ハードウェアの値上げ影響を回避できます。ハードウェアベンダーが提供する保守契約の場合、製品のサポート期間が終了してしまうと「新しいサーバーへの切り替え」や「システム再構築」の必要性が生じます。

第三者保守を活用して保守を継続し、サーバーの定期的な点検やメンテナンス、故障の早期発見を行うことで、サーバーの寿命を延ばすことが可能です。システムに必要な機能や性能を維持しながら、安全かつ安定的に既存のサーバーを使い続けることができます。既存システムの延命によって、リプレイス時期を調整できるため「リプレイスに必要な費用」や「増大する保守費」の影響を回避できるでしょう。

また、システムやサーバーのリプレイスは、機器の入れ替えや設置に掛かるダウンタイムの影響や、データ移行に伴うトラブルのリスクがあります。既存システムの延命により、これらトラブルの発生リスクを抑えることが可能です。ハードウェアに掛かる費用を抑制し、システムの安定性維持につながります。

第三者保守の活用で「DX領域」に投資し、DXを推進

第三者保守のメリットとして、ハードウェアベンダーが提供する保守契約と比較し「保守費を削減」できる場合が多いです。ハードウェアベンダーと契約中の保守を第三者保守に切り替えることで、コスト削減効果が見込めます。

本メリットを活かし、近年は製造業や金融業、流通業などのさまざまな業界で第三者保守の活用が進んでいます。これまでは一般的だった「ハードウェアベンダーの保守を継続し続ける」「保守期限切れ（EOSL）を機にシステムをリプレイスする」といった、従来の投資サイクルやIT投資の考え方を見直す動きが活発化しているのです。

既存システムを延命し、ベンダー保守から第三者保守に切り替えた多くの企業がコスト削減に成功しています。第三者保守に適しているシステムとして、「長年に渡り安定稼働しているシステム」や「近い将来に停止が決まっているシステム」「IT投資を抑制したいシステム」が挙げられます。これらシステムの保守を第三者保守に切り替え、戦略的にシステム更改やサーバーリプレイス時期を調整することで、「DX推進に必要なIT予算の確保」が可能です。

第三者保守でハードウェアに掛かる費用を抑制し、創出した予算はDX推進を加速させる取り組みに投資。コスト削減とDX投資のサイクルを廻し、ビジネス強化を図っていくのが「第三者保守を活用したDX戦略」です。

第三者保守は「信頼できるパートナー選び」が重要

企業を取り巻くハードウェアの値上げ問題に対して、「リプレイス費用を抑制」し「DX推進」に役立つ第三者保守が、有効な解決策になります。第三者保守を導入する際に、最も重要なポイントになるのが「第三者保守の会社選び」です。

安全かつ安定的な保守運用が求められるハードウェア保守は、「障害に迅速に対応できるサービス体制と技術力」と「保守部品を確実に届ける部材調達力」が必須になります。また、お客さまのハードウェア購入窓口を務める「SIerなどのベンダーとの連携」も欠かせません。これらの要素を兼ね備え、安心して保守を託せる「信頼できる第三者保守会社」を選ぶことが重要です。

ゲットイットは主要メーカーから希少機種まで、幅広い保守部材を大量にストックしており、さまざまな保守オーダーに対応できる「技術力」と「調達力」があります。お客さまの抱える課題や運用状況をヒアリングし、お客さまに合わせた「オーダーメイドの保守サービス」を提供いたします。

保守は24時間365日、全国どこでも対応可能。当社の技術者が機器の設置場所に駆けつけ、故障パーツの交換・修理を実施し、システムダウンを最小限に食い止めます。また、エンドユーザーさまとの直接契約から、SIerさまやベンダーさまと連携した体制まで、ご要望に合わせた柔軟な保守体制が構築可能です。

第三者保守を活用して「ハードウェア値上げの問題解決」や「既存システムの延命」「DX推進予算の確保」を実現したい企業さまやSIerさま、ぜひゲットイットにご相談ください。お客さまのニーズに合わせた最適な保守を提供します。何よりもお客さまを優先し、お客さまの課題を共に解決いたします。

参考
*1 富士通：プレスリリース(https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/01/7.html)
*2 日本HP：プレスリリース(https://jp.ext.hp.com/directplus/informations/20220602_information/)
*3 NEC　 ：プレスリリース(https://jpn.nec.com/pcserver/news/inf_exp_price-increase202210.html)