調査概要

◆調査主体　　　：株式会社ゲットイット
◆調査実施機関　：株式会社インテージ
◆調査方法(抽出フレーム)：インターネット調査（マイティーモニターよりランダムに抽出）
◆調査実施時期　：2023年9月19日(火)〜9月21日(木)
◆調査地域・対象：全国、全業種・売上規模／従業員規模を問わず以下の職種で選定、システムの企画・設計・開発・運用・保守、ネットワークの企画・設計・開発・運用・保守、コンサルタント(IT)、および 資材・購買 (兼務を含む）
◆サンプルサイズ：n=1,033

全体の68%が環境負荷軽減を意識し、34％が対応をしている

中でもIT機器選定・調達担当者は、85%が環境負荷軽減を意識

「環境負荷軽減を意識しているか」という設問に対し、回答者全体の68％が「意識している」、34%が「意識したうえに、対応している」と回答しました。中でもIT機器の選定・調達を決定／上申／アドバイスする人では、85%が環境負荷低減を意識し、「対応している」という回答も53％となりました。IT機器担当者の高い環境意識だけでなく、半数を超える現場ですでに実践が始まっていることが明らかになりました。

一方、環境負荷軽減に対して未対応の理由としては、「具体的な目標が設定されていない」と「業務多忙のため手が回らない」が同率の40.2%で最も多い回答を占めました。「標準的なガイドラインがない」「ノウハウがない」といった回答も多く、「対応すべきと認識しているが、アクションの方法がわからない」という一面が明らかになりました。

リユースIT機器の利用率は20.5％

環境負荷軽減のために「現在取り組んでいる」内容を見ると、「ペーパーレス化」「消費電力の削減」に続いて「廃棄物の軽減」が上位を占めました。一方で「リユースIT機器の利用」は20.5％、「延命保守サービスの利用」は15.6%にとどまりました。

この設問では、「ITインフラとしてのリユースIT機器の利活用は環境負荷軽減に貢献していると思いますか？」という問いに対し、環境負荷軽減に「対応している」と答えた担当者の7割以上が「そう思う」と回答しています。その理由としては「IT機器の廃棄を削減できる」が68.5%、「製品製造時のCO2排出削減に貢献できる」が45.9%と上位を占めています。

「廃棄物の軽減」は環境負荷軽減の対策として、全体で3番目の回答を占めています。「リユースIT機器の利用」が廃棄物の軽減に効果的だという認識が広がれば、より多くの企業がリユースIT機器の導入に積極的になることが推測されます。

廃棄時に重視する項目はセキュリティ 業者の信頼性が続く

続いて「IT機器を廃棄する際に重要視すること」の設問では、「情報漏洩・セキュリティー事故がないこと」が最多を占めました。その次に多かった回答は「廃棄業者の信頼性」となり、「廃棄費用が安いこと」を上回りました。確実なデータ消去を含む信頼性の高い対応が、コスト管理以上に要求されていることが明らかになりました。

またIT機器を（廃棄でなく）「リユース・リサイクルできること」や「その先が明確であること」の関心も高く、ITAD（Information Technology Asset Disposition：IT資産の適正処理 ※1）への関心や、「リサイクルにおけるトレーサビリティ」の需要も確認されました。

第三者保守の利用率は17.3%

「直近五年間のシステム開発・構築・運用で第三者保守を利活用しましたか？」という問いに対しては、17.3%が「はい」と回答しました。一方、「環境負荷軽減を意識し対応している」と答えた回答者では、全体の2倍にあたる34.6%が「はい」と回答しており、環境への関心が高い担当者であるほど、第三者保守を選択していることが見て取れました。

続いての設問「延命保守サービスの利用」を「利活用しなかった理由」をみると、担当責任者の回答中「第三者保守を知らなかった」が最多を占めました。その割合が「機会があったが詳細に検討しなかった」や「検討したが条件が合わなかった」を大きく上回っていることから、同施策においては認知度の低さが最大の課題になっていることが推測されました。

調査のまとめと今後の展望

上記調査から、

• 回答者全体の68％が環境負荷軽減を意識し、34％が対応を始めている。その割合はIT機器の選定・調達担当者に限定した場合、さらに上がり、85%が環境負荷軽減を意識し、53%が実践に移している。
• 「リユースIT機器の利用」「第三者保守」はペーパーレス化や省電力、廃棄物の削減ほど環境貢献対策として選択されていなかった。「認知度の低さ」「社内にフローが存在しない」といった理由に加え、リユースIT機器の利用が廃棄物の削減につながるという認知の不足も推測された。
• IT機器を廃棄する際には、情報漏洩対策やセキュリティがコストより重視されている。

といった結果が得られました。
ゲットイット社ではこれらの結果に対し、

• 調査の継続による経年変化（例：「リユースIT機器の利用」率の向上など）
• 追加調査による市場意識（導入動機や導入障壁）の深耕
• リユースIT機器の利用や第三者保守の認知拡大に向けた施策（例：10月開催の「E-Wastream Japan 2023」※2 など）
• ITADにおけるセキュリティ面での信頼感醸成

といった取り組みを計画しています。

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本リリース内容の引用・転載時には、当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。＜例＞ 「株式会社ゲットイット が実施した調査によると・・・」

※1 https://www.get-it.ne.jp/itad/
※2 https://www.get-it.ne.jp/e-wastream-japan2023_0925/