温室効果ガス「見える化」の需要と、それを阻む企業間連携の壁

脱炭素に取り組む企業が増加する中、温室効果ガス排出量を算定・可視化する動きが強まっています。
2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改定され、主要企業はCO2排出量開示が求められるようになりました。また東京証券取引所は22年4月、プライム市場に上場する企業にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた情報開示を行うよう義務づけました。さらに23年7月には国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がサステナビリティ開示基準の最終版を確定し、上場企業はサプライチェーン全体にわたる「スコープ３の排出量」や「カーボンクレジットの利用計画」、「社内炭素価格」等を含めた開示を求められる運びになるなど、これらの情報の可視化・情報開示は各企業にとって喫緊の課題になっています。

出典：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）

その中でも複雑な工程を要するのが「スコープ3」です。スコープ1、2は自社オフィスや工場の排出量が算出対象となります。それに対してスコープ3は、自社サプライチェーンの上流と下流での事業活動で生じた温室効果ガス排出が対象となり、原材料の調達や加工、輸送、また廃棄プロセスにおいて使用した燃料・エネルギー量を集計する必要があります。その算出を行うためには関係各社との人的な連携が不可欠であることに加え、算出範囲・算出基準の明確化やデータ共有・連携におけるプラットフォーム（共通の土台・仕組み）作りも課題です。

国内ではこうしたプラットフォーム作りに向け、21年に電子情報技術産業協会（JEITA）が「Green x Digitalコンソーシアム」を設立し、その活動の一つとして「見える化WG」を立ち上げています（※1）。これはサプライチェーン全体のCO2データを共有するプラットフォーム構築を目指し、データ共有のルールや運用ガイドライン等を検討しようというもので、23年1月時点で上場企業を含む117社がメンバーとなり、経済産業省がオブザーバーとして参加しています。

このような動きにより、多くの企業がスコープ3に取り組みやすくなることが期待される一方、国外ではより大規模な事例も見られます。その一例の「Gaia-X」は、異なる企業が業界を超えてデータを交換・共有するための分散型基盤を構築するための計画です。Gaia-Xは2019年、ドイツとフランスの両政府を中心に設立され、現在では欧州を中心とした300以上の企業、世界25か国へと広がっています。当イベントに登壇する境野氏は、そのGaia-Xの自動車業界における活用と言える「Catena-X」プロジェクトの開発に携わった経験を持ちます。

EUの先進事例「Gaia-X」、「Catena-X」を題材に

境野哲氏は、NTTコミュニケーションズ株式会社イノベーションセンター担当部長であると同時に、同社エバンジェリスト（先端的な知見を紹介、啓発する業務）を担います。境野氏は、上述のドイツ「Catena-X」をはじめとした、欧州の企業間データ連携基盤と日本企業をつなぐプラットフォームの開発・展開に携わってきました。

「Catena-X」は、自動車のサプライチェーン全体でデータを共有するためにドイツで設立された企業間連携です。自動車業界全体の競争力強化やCO2削減などに向けて、必要なデータを安全・安心に交換・共有できるプラットフォームの提供を目指して作られました。設立はドイツ政府が支援する形で行われ、BMW、メルセデス、VW、アウディ、ダイムラーといった自動車メーカーだけでなく、自動車部品をつくるボッシュ、ソフトウェアベンダーのSAP、電機メーカーのシーメンス、通信会社のドイツテレコム、フラウンホーファー研究機構などが入り、さらに米国のマイクロソフト、日本系の旭化成やデンソーのヨーロッパ法人も参加しています。

境野氏はCatena-Xのこうした現状を紹介しつつ、その母体と言えるGaia-Xについて「Gaia-Xは、ヨーロッパの権利を守りながら、世界中の人の声を聞き、新しいルールやビジネスシステムをつくることに挑戦する社会実験だと見ています。すべての産業や地域にまたがるデータ連携の仕組みをつくるには、ライバル企業や、他業界、さらには政府や学術機関、市民団体、消費者が、互いに協力して新しいルールや標準をつくっていく共創活動が必要になります」と述べています（※2）。

オンラインイベントではこうした境野氏の知見をもとに、「環境分野でのオープンイノベーション（異なる立場のステークホルダーが技術や知見を持ち寄って問題解決を図ること）」、「循環型社会を可視化するための人的連携・データ連携」について講演が行われる予定です。イベントの後半では、イベント主催の株式会社ゲットイット 代表廣田をファシリテーターとし、参加者の皆様の質問を交えながら、循環型社会の見える化の課題と展望をディスカッションします。

オンラインイベント基本情報

開催日時

2023年10月20日（金）11:00～12:00

• ゲストスピーカー境野氏によるお話　約30分
• オープンディスカッション　　　　　約20分

登壇者紹介