市場全体で環境負荷軽減への意識と行動が広がる
本年の調査では、企業の環境負荷軽減への取り組みが大企業に限らず市場全体へ広がりつつあることが明らかとなりました。回答者全体の74％が日常業務において環境負荷を意識し、45％が具体的な対応を実践していると回答しています。特に従業員1,000人未満の企業でも意識・対応の双方で昨年より3ポイントの伸びが見られ、製造業や流通・サービス業など一般企業における伸びも大きく、環境対応がより裾野の広いテーマとして定着しつつある様子がうかがえます。
一方で、「ノウハウ不足」「業務多忙」「目標設定がされていない」といった構造的な課題も依然存在し、取り組みを定着させるための組織的な仕組みづくりが求められていることも明確になりました。
環境対策を実施している企業でリユースIT機器への評価が高まる
リユースIT機器の環境負荷軽減効果を認める企業は全体の55％にのぼり、昨年に続き肯定的な捉え方が広がっています。特に環境対応が進んでいる企業層では77％が環境貢献を実感しており、廃棄削減や製造時CO₂排出量の削減への寄与に対する理解が深まっています。
また、電力効率やデータセンター全体での消費電力への波及効果を挙げる企業も見られ、環境配慮の視点がより多面的に捉えられはじめています。一方で「イメージがわかない」と回答した層も一定数存在しており、リユースIT機器に対する認知のさらなる浸透が求められる結果となりました。
第三者保守サービスの活用は、環境対応の進展に応じて広がり
直近5年間における第三者保守サービスの利用状況を見ると、全回答者の21％が利用したと回答しており、前年同様、全体では約2割にとどまる結果となりました。一方で、環境負荷軽減を意識・対応していると回答した層では利用率が31％に上昇し、さらに対策が進んでいる企業に限ると45％と、全体の約2倍の水準となっています。適切な保守サポートのもとで既存のIT機器を使い続ける選択が、環境配慮の取り組みと一定の関連を持って進められている様子がうかがえます。他方、利用しなかった理由として「第三者保守サービスを知らない」という回答も全体で25％を占めており、対策が進んでいる企業層においても15％が同様に回答していることから、第三者保守サービスの認知については、さらなる浸透の余地がうかがえます。
IT機器の処分フェーズでも循環を意識した選択が進展
IT機器の処分においても、市場全体では有償廃棄が主流である一方、環境対策を実施している企業に限ると「リユース・リサイクル」58％、「買取」53％といずれも半数を超える結果となりました。廃棄中心の方法に加えて複数の選択肢を組み合わせる企業も確認され、資源循環への意識が処分フェーズにも反映されていることが示されています。こうした企業では、IT資産の活用に対する姿勢が環境配慮を踏まえた判断に結びついており、調達から廃棄に至るまでの一連のプロセスで循環型の視点が強まりつつある状況がうかがえます。
調査概要
◆調査主体 ：株式会社ゲットイット
◆調査実施機関 ：株式会社インテージ
◆調査方法(抽出フレーム)：インターネット調査
◆調査実施時期 ：2025年9月11日〜9月16日
◆調査地域・対象：全国、全業種・売上規模／従業員規模を問わず以下の職種で選定、コンサルタント(IT)、システムの企画・設計・開発・運用・保守、ネットワークの企画・設計・開発・運用・保守、資材・購買
◆サンプルサイズ：n=1,094
当社では来年度以降も継続して同調査を行い、ITシステム担当者の意識変遷を定量調査するとともに、リユースIT機器の活用（第三者保守やITAD）の認知拡大施策を行ってまいります。
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株式会社ゲットイット
2001年創業。都内最大級の倉庫（勝どきZETTA、森下Ark）の豊富な在庫量と、マルチベンダー対応の技術力で、企業の抱えるITの「困った」を解決。サーバ・ネットワーク機器等ITハードウェアの専門家として、レガシーシステム運用に必要なEOSL保守（第三者保守）、IT資産の適切な処理・運用（ITAD）、検証環境構築のための機器レンタル、リユース品販売を中心とした「循環型ITソリューションサービス」を提供しています。「使えるものは、長く使う」「使い終わったものは、次につなげる」の2点を掲げ、保守による機器の長寿命化や機器のリユース・リサイクルにより、ITハードウェアが持続可能な形で運用される「Sustainable Computing ®」の実現を目指しています。
社名
：
株式会社ゲットイット
所在地
：
東京都中央区築地3-7-10 JS築地ビル4F
代表者
：
廣田 優輝
設立
：
2001年4月
事業内容
：
ITハードウェアサービス：第三者保守、EOSL保守、販売、買取り、修理、レンタル、移設、構築、データ消去 等
本件に関するお問い合わせ窓口
広報担当
電話番号 ： 03-5166-0900
