株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は2022年3月3日、企業版ふるさと納税による鹿児島県大崎町への寄付を行いました。また、同自治体のSDGs推進事業に協力し、同自治体のIT機器を安全にリユース・リサイクルできる仕組みづくりをサポートする予定です。
データ消去の知見を活かし、IT機器の資源化を応援
大崎町は、住民の理解と協力のもと27品目の分別を行い、生ごみは事業者と連携して堆肥化するなど、「大崎リサイクルシステム」とも呼ばれる仕組みによってリサイクル率80%以上（全国平均は約20%）を保っており、自治体におけるごみ減量の成功例として知られています。また、2021年、県内の多様な企業と連携して「一般社団法人大崎町SDGs推進協議会」を設立し、企業版ふるさと納税を活用した「大崎町SDGs推進事業」を立ち上げました。当事業は「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」をスローガンに、自治体と企業の連携によって、資源循環を中心としたSDGsに関する取組みをアップデートした「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」の確立を目指しています。
ゲットイットは、サーバーなどのエンタープライズ向けIT機器のリユースによる二次流通、および第三者保守／EOSL保守によるライフサイクル延伸のサービスなどを手掛けています。企業ミッションとして「Sustainable Computing ®」を掲げ、BtoB領域におけるIT機器のサーキュラーエコノミーに貢献するビジネスを展開しています。当社は、自治体におけるサーキュラーエコノミーの先端事例である大崎町の取組みに共感し、企業版ふるさと納税によって支援することを決定しました。
大崎町ではすでに、電子機器を「小型家電」として分別収集しています。しかし多くの自治体同様、大崎町においても、パソコンやスマートフォンなどの電子機器については、住民側の「機器の中にある個人情報の消し方が分からない」といった不安や、行政側の「データが残っている場合などもあり、取り扱いが難しい」といった懸念から、他の資源ごみに比べて回収スキームの構築が難しいという問題があります。ゲットイットはIT機器の「データ処理」の専門家としてこうした状況の解決に協力し、同町のIT機器の資源循環をサポートする予定です。
大崎町町長 東靖弘さまよりコメント
この度は本町が取り組む「大崎町SDGs推進事業」に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した多額の御寄附をいただき、大変ありがたく、感謝しております。
本町は「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」というスローガンを掲げ、「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」というヴィジョン達成に向けて取り組んでおり、取組の中で生まれた地域課題解決のモデルを国内のみならず，世界の課題解決のために展開していこうという、壮大な夢を描いています。
そして、ヴィジョン実現のためには全国の様々な企業様との連携が欠かせないと考えております。今回、株式会社ゲットイット様からお声がけいただき、どのような連携ができるのか、協議を重ねてきました。特にパソコンやスマートフォンについては情報漏洩等の懸念により、ごみとして手放しにくく、各家庭に眠っているという話を耳にします。そういった各家庭に眠っている資源を適正な処理を行い、再利用していく取組はこれまでできておらず、株式会社ゲットイット様との連携でそういった課題の解決に寄与できるのではないかと期待しているところです。
今後も協議を重ね、地域の課題を解決するモデルができることを楽しみにしています。
株式会社ゲットイット代表取締役 廣田優輝のコメント
大崎町さんを初めて知ったのは、2020年に「ジャパンSDGsアワード」へ応募したときのことです。入賞には至りませんでしたが、過去の受賞団体を調べる中で「大崎システム」を知り、大きな衝撃を受けました。
当社はBtoBの領域でIT機器のリユースや保守を行う会社ですが、当時高まりはじめたSDGsの潮流は、リユースや保守・修理などの業界にとって大きな追い風となり、我々のセルフイメージも、リユースを手がける企業から、サステナビリティや持続可能な社会のための企業という方向に変わりました。そうした中、社員にも、ぜひ先進的な自治体の取組みを知ってほしいと考え、大崎町役場さまに特別研修のお願いをしたところ、ご快諾をいただきました。
焼却施設を有していない大崎町が、今から約20年前、埋立処分場があと数年で溢れてしまうというピンチを迎えたこと。そうした中、住民、行政、企業が一丸となってごみの分別と減量に取り組み、まさにピンチをチャンスに変えて、日本一とも言える分別回収とリサイクルの仕組みを作りあげたこと。
お話を聞いて、非常にワクワクするとともに、当社でも変化が起きました。当時、リユースのプロであるはずの私たちの会社では、日々の一般ごみについては、ある程度はやっていたものの、引き取り業者に分別をお任せしてしまっていたところがあったのですが、これがきっかけで社内でも分別方法を考えるプロジェクトが立ち上がりました。
大崎町のストーリーは、多くの企業にとっても、インスピレーションとなる事例です。我々のIT業界では、データ漏洩への懸念から、まだ使える機器であっても物理破壊をして廃棄するケースが散見されますが、適切なデータ消去を行い、リユースすることで、環境負荷を低減することが可能です。そうしたメッセージについても、社会に向けて発信していきたいと考えています。
鹿児島県大崎町
鹿児島県の東南部に位置する大崎町は、町民で組織される衛生自治会を中心に、住民・企業・行政が協力してごみの分別に取り組んでおり、自治体として12年連続、計14回のリサイクル率日本一を達成しました。志布志湾の豊かな水産物と、温暖な気候による農畜産物に恵まれた、食材宝庫のまちでもあります。
所在地：鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029番地
代表者：町長 東靖弘
U R L ：https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/
大崎町の企業版ふるさと納税に関する詳細は[ こちら ]
●本件に関するお問い合わせ窓口
担当者 ： 世一(ヨイチ)
電話番号 ： 03-5166-0900