本件に関するお問い合わせ窓口
担当者 : 世一(ヨイチ)
電話番号 : 03-5166-0900
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みです。参加団体は「遅くとも2050年を期限とする再エネ100%化目標の設定と公表」および「消費電力量と再エネ率の年次報告」を行うこととなっています。詳しくは公式WEBサイトをご参照ください。
当社は、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」会員企業となり、初年度(20年度)より再エネ率100%を達成しました。運用している事業所(築地本社・ZETTA倉庫・Ark倉庫)がテナントビルを利用していることから、直接的に電力子会社の再エネメニューへの切り替えを実施することができず、使用電力の全量について、「J-クレジットの購入」によってオフセット(※1)を行っています。
「再エネ100宣言 RE Action」会員企業として3年目となる2022年度は、改めて、直接的に電力子会社の再エネメニューへの切り替えを目指すとともに、再エネ率だけを指標とすることなく、電力消費の効率化についても目標(社員一人あたりの消費電力を対昨年比5%削減)を設定し、節電やエアコン温度の設定見直しなどに取り組んでまいりました。
事業規模が好調に拡大する中、総消費電力量の上昇は避けられない見通しとなっていますが、売上・社員数等で除した場合の電力消費の効率を指標として用いることによって、節電の具体的な目標設定を行い、引き続き達成状況の報告を行ってまいります。
※1 J-クレジットの適用について
「再エネ100宣言RE Action」では、「J-クレジット」のうち「再エネ電力由来」のクレジットについて、再エネ調達量として報告することが認められています。ゲットイットでは、2022年度の全消費電力量に対して、「住宅における太陽光発電の導入」を由来としたJ-クレジットの購入を行いました。クレジットの対象は、経済産業省が実施する個人向けの省エネ・新エネ機器等の導入支援補助金(平成24年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業 等)を用いたプロジェクトであり、理論上では、個人・家庭向けに設置された太陽光発電設備による発電電力の一部が、当社の事業所での使用電力のオフセットに充てられたこととなります。
J-クレジット制度について、詳しくは、公式WEBサイトをご参照ください。
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