IT担当者の環境対策拡大は大企業で顕著。従業員1000人超の企業で83%が意識／56%が対応、前年比15ポイント増

調査概要

◆調査主体　　　：株式会社ゲットイット
◆調査実施機関　：株式会社インテージ
◆調査方法(抽出フレーム)：インターネット調査
◆調査実施時期　：2024年9月5日〜9月9日
◆調査地域・対象：全国、全業種・売上規模／従業員規模を問わず以下の職種で選定、コンサルタント(IT)、システムの企画・設計・開発・運用・保守、ネットワークの企画・設計・開発・運用・保守、資材・購買
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IT担当者の環境負荷軽減への意識変化は、大企業で顕著

「担当業務における環境負荷軽減を意識しているか」という設問に対し、「意識している 72%」、うち実際に「対応している 41%」となり、環境負荷軽減への意識と対応に広がりが見られました。これは昨年度の同調査の「意識している 68%」「対応している 34%」からそれぞれ伸長を示しています。一方で、3割は環境問題について「特に意識も対応もしていない」と回答しました。

中でも前回調査からの変化が顕著だったのは、従業員数が1000人以上となる企業における意識の変化です。「環境負荷軽減について意識・対応している」という回答は56%となり、前回調査の41%から15ポイントの増加を見せました。これは同回答が31％にとどまった従業員数1~999人の企業の回答と25ポイントの差が開く結果となり、国内IT運用の環境対応は大企業が牽引する実態を示しました。

「廃棄物の軽減」「機器廃棄時の環境配慮」が伸長

担当者の実際の取り組みに目を向けると、「ペーパーレス化」や「消費電力の削減」「社内教育の実施」といった施策に加え、「廃棄物の軽減」が40.3%となり、上位回答に入りました。また「機器廃棄時の環境配慮」にも24.8%が取り組んでおり、この数値は前回調査から9ポイントと大きく伸びています。「捨てない意識」の醸成・拡大に加え、「環境に配慮した適切な処理」への関心が高まっていることが示されました。

リユースIT機器が環境負荷軽減に貢献していると思う理由は、「IT機器の廃棄を削減できる」「製品製造時のCO2排出削減に貢献できる」が上位を占め、前回調査よりそれぞれ伸長しました。企業におけるGHGガスへの配慮が、自社の直接排出を示すscope1、2だけでなく、「廃棄時」や「製造時」の排出を示すScope3にまで広がっていることを示唆する結果となりました。また「紛争鉱物の利用を軽減できる」が29%となり、消費電力の低減や運用オペレーション全体でのCO2削減を上回りました。昨年に引き続き、レアメタルのサステナビリティや、サプライチェーンにおける人権問題への意識の高さが伺えます。

リユースIT機器と第三者保守はリーダー企業ほど活用

リユースIT機器の利活用は、全体の18%となり、前回調査から4ポイント増加しました。回答者全体のうち、「環境負荷軽減を意識し対応している」と回答したセグメントでは、30%の人がリユースIT機器を利活用したという結果になりました。環境問題への取り組みが進んでいる企業において、リユースIT機器の利用が対策の選択肢となりやすい傾向が示されました。

「第三者保守」についても同様の傾向がみられました。「利用した」という回答は全体の21％で前回調査から4ポイントの伸長。「環境負荷軽減を意識し対応している」と回答したセグメントでは、前回と同じ29%の人が「利用した」という結果になりました。環境問題対策のリーダー企業において、「適切な保守のもと、使えるものを長く使う」第三者保守が選択肢となりやすい傾向が示されました。

一方、認知度の低さが明らかになったのが「ITAD」（IT Asset Disposition＝IT資産の適切な処理・運用）でした。「内容を理解している」という回答は全体の5％。回答者のうち、IT機器処分担当者の認知は19％と向上するものの、担当者でも40％が「知らない」と回答しました。環境負荷軽減の施策として「廃棄物の軽減」「機器廃棄時の環境配慮」が注目されていることは今回の調査で示されています。その具体的な施策として、「役目を終えたIT機器を資産と認識し、適切な処理の元リユース・リサイクルに回していく」ITADの認知向上が期待されます。

当社では来年度以降も継続して同調査を行い、ITシステム担当者の意識変遷を定量調査するとともに、リユースIT機器の活用（第三者保守やITAD）の認知拡大施策を行ってまいります。

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