「未来費」を新設:紛争鉱物問題、E-waste問題でNPO等と連携し、ITハードウェア運用のサスティナビリティ向上を目指す – 株式会社ゲットイット

NEWS RELEASE

2021年03月31日
NEWS RELEASE

「未来費」を新設:紛争鉱物問題、E-waste問題でNPO等と連携し、ITハードウェア運用のサスティナビリティ向上を目指す

株式会社ゲットイットは、2021年4月から始まる新会計年度より、「未来費」を新設します。4月より予算を設定し、IT機器に使用されるレアメタルの「紛争鉱物問題」について、紛争被害が特に深刻であるコンゴ民主共和国でのNPOの活動に対する支援を強化する他、「E-waste問題」についても、新たに提携するNPO・企業などを募集します。

 

「紛争鉱物」「E-waste」への対応策として

本年4月に創業20周年を迎えるゲットイットは、2001年、サーバーのリユース業として創業しました。中古売買をする中で、顧客企業より、中古部材を使用したIT機器の修理やメーカー保守終了後の継続サポートについて依頼を受けるようになり、第三者保守、EOSL延長保守、レンタルなど、IT機器の長寿命化や二次流通を促進し、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスを展開してきました。

2019年からは、コストカット/資産有効利用に加えて、環境負荷低減にも着目し、「Sustainable Computing ®」として、ITハードウェアの導入から廃棄までのライフサイクル全体のサスティナビリティ向上を、顧客への新たな提供価値および企業ミッションとして掲げています。

2019年度においては、サーバー約2万5,000台、その他のIT機器約7万台のリユース販売実績があり、これらの機器を新規に製造した場合と比べ、温室効果ガス排出量の削減貢献量は約35,000 t-CO2/年(推定値 ※1)となっています。また、製造時に使用されるレアメタルについても、タンタル(Ta)約28kg、タングステン(W)約13kg、コバルト(Co)約150kgなど(各推定値 ※2)、資源の新規使用量の削減に貢献してきました。

この度、当社は、事業領域のみならず広く社会課題にも視野を広げて「Sustainable Computing ®」を推進すべく、「未来費」の新設に至りました。ITハードウェアの製造に使用されるレアメタルの「紛争鉱物問題」や、電子機器廃棄物の急激な増加に伴う途上国への不正な輸出、不法投棄、不適切処理などの「E-waste問題」への対応策の一環として、「未来費」を活用し、NPO等との連携を強化・推進してこれらの課題解決を図って参ります。

未来費

 

 

予定している活動など

 

◆コンゴ民主共和国の「紛争鉱物問題」について、認定NPO法人テラ・ルネッサンスとの連携を強化
紛争被害者の救済や元子ども兵の社会復帰支援など、従来より行ってきた認定NPO法人テラ・ルネッサンスのコンゴ民主共和国における活動に対する支援を強化します。これまで、経常利益の多寡によって変動していた寄付金額を、「未来費」より昨対比120%の予算を確保し、今後も業績によらず安定的な支援を続けて参ります。また、従来年1回であった活動報告会を半期毎に実施し、報告を受けるだけでなく、ゲットイットからも、ITハードウェアのサスティナビリティの向上という観点から、積極的に要望や提案を行います。
参考:昨年、2020年度のテラ・ルネッサンスへの支援について

※2021年度からのテラ・ルネッサンスとの連携強化の具体的内容については、4月中旬頃、共同でのプレスリリースを予定しています。

 

◆「E-waste問題」について、他団体との連携を推進
不法投棄や不適切処理など、特にアフリカ諸国において深刻化する「E-waste問題」の課題解決を目指し、高度な技術を有するリサイクル事業者のアフリカ進出や、リサイクル技術の現地への導入、現地政府・行政機関に対する廃棄物管理の規制強化の働きかけなど、課題解決に貢献できる活動を行う各種団体(NPO、企業、アカデミア、現地ベンチャー・スタートアップなど)との連携を積極的に推進して参ります。

 

提携団体・パートナー募集

「ITハードウェアのライフサイクル全体のサスティナビリティの向上」という当社のミッションについて、全面的、もしくは部分的に共鳴する理念を持つ団体との連携を推進しています。関心のある団体は、以下よりお問い合わせください。

株式会社ゲットイット サスティナビリティ推進室
担当 : 武(タケ)、川澄(カワスミ)

お問い合わせ

 

 

サスティナビリティ推進室より コメント

2020年夏、弊社でインターンに参画したアフリカ出身の留学生より、社内で以下の発言がありました。

「IT機器をアフリカへ輸出するのは、経済発展という意味では良いが、一方で、アフリカ地域の国々の多くには電子機器廃棄物のリサイクルの技術がなく、国の規制も弱いため、E-wasteの問題が深刻化している。例えば日本から大量の中古車を輸入しているが、乗れるうちは良いが、故障してしまうと、現地では解体リサイクルの仕組みがなく、そこかしこに自動車が放置されている状態。IT機器をアフリカへ輸出しつつ、かつSustainable を謳うのであれば、売った先でのE-waste削減の取り組みの遵守や、リサイクル技術の強化を行う必要がある。(※3)」

中古IT機器の新たな販路を求め、アフリカ市場への参入のゲートウェイとなるアフリカ人材の確保を目指して実施したインターンでしたが、彼の率直な言葉を受けて、社員の多くが、我々のビジネスの2面性を直視するきっかけとなり、今回の「未来費」予算設立に至りました。

「紛争鉱物問題」「E-waste問題」への第一歩として、今回新設した「未来費」を有効活用しつつ、他団体との連携を活性化させ、取組みを強化して参ります。


※1:推定値は外部専門家調査によるもの。経済産業省「温室効果ガス削減貢献量定量化ガイドライン」を参考として、シナリオ評価によるインベントリ分析を行い算出を行いました。
なお、35,000 t-CO2/年の温室効果ガス削減貢献量は、「杉の木約250万本が1年間に吸収するCO2量」と概ね同等となります。(換算は関東森林管理局「森林の二酸化炭素吸収力」の数値を用いたもの。[参照])

※2:推定値は自社調べによるもの。「平成23年度地球温暖化問題等対策調査(レアメタルリサイクル実態調査)報告書」内の2010年のデータを利用し算出を行いました。なお、当該報告書の各種数値については当社において前提条件等を把握していないため、改めて、外部専門家との調査および算出を予定しています。(その際、数値が大幅に変わる可能性があります)
参考:「平成23年度地球温暖化問題等対策調査(レアメタルリサイクル実態調査)報告書」、平成23年度経済産業省委託調査、株式会社三菱総合研究所、2012年3月

※3: 留学生からのメッセージの原文は、以下にて掲載しています。

ABEイニシアティブ研修生が、インターンシップ卒業プレゼンを行いました

 

本件に関するプレスお問い合わせ
担当者 : 川澄 (カワスミ)
電話番号: 03-5166-0900

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