執筆：沼田 理
データ復旧・データ消去のスペシャリスト。ADEC（データ適正消去実行証明協議会）技術顧問。神奈川県情報流出事件以降は、新ガイドライン作成へ向けた行政からの技術諮問に応じるなど活動中。2020年2月より、株式会社ゲットイットの技術顧問に就任。

1『DoD：米国防総省規格は過去の遺物』

　日本ではHDDのデータ消去と言うと、米国国防総省が1973年に発表したDoD 5200.28-Mによる3回上書きによって「データの完全な消去」が実現できると信じている人が多く、この規格は2006年2月に国防総省自身によってすでに取り消されていることを知る人はほとんどいません。
同2006年9月にNIST（米国国立標準技術研究所）が発表したSP800-88の中では「2001年以降に製造された15GB 以上のATAディスクについては、上書き抹消を行う場合の上書き回数は1回で十分である」と宣言されており、このSP800-88の改定版として2014年12月発表されたNISTによるSP800-88Rev.1が、現在、世界的に最も重視されているデータ消去を含む情報セキュリティーの規格となっています。

DoDからNISTへ！

神奈川県のHDD流出事件に端を発した、総務省の「自治体情報セキュリティ対策の見直し」に於いても、今年の5月22日に、「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」の公表で「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」を発表し、そのP-9では、今までの、漠然とした「全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならない」から、「情報の機密性に応じた方法により、情報を復元困難な状態にする措置を徹底する必要がある」として…

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