満員電車“痛勤”禁止宣言(株式会社ゲットイット) ~コロナリスク低減、長期的には「働き方の多様性」を目指す~

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6月8日より、満員電車による望まない“痛勤”を極力避けた勤務体制づくりに挑戦中です。結果については1ヵ月後、7月中旬に再度リリースを行います。

社員の安心のため「満員電車“痛勤”禁止宣言」へ

株式会社ゲットイットは、コロナ禍において社員を守り、確実な事業継続を達成するため、緊急事態宣言発令期間(4月7日~5月25日)の間、公共交通機関を使用した社員の事業所への立入を禁止するなど、各種コロナ対策を行いました。

緊急事態宣言の解除を受け、公共交通機関の使用制限については緩和を行いましたが、東京都において再び感染者が増加し「東京アラート」が発令され、社員からも通勤電車の混雑について懸念の声が上がったため、通勤について再検討。6月8日に「満員電車“痛勤”禁止宣言」を行いました。

 

社員の約半数がリモートワーク化不可能な業務に従事:そこに挑戦する!

現在、本社勤務の社員を中心として、社員の約半数が週5日の完全リモートワークへの移行を果たしました。しかし残りの半数は、保守/検査/入出荷業務など出社が不可欠な業務に携わっており、リモートワーク化することはできません。これらの社員が望まない満員電車の“痛勤”を強いられることのないよう、全社体制のチャレンジとして、時差通勤や時短勤務などの就業特例を用いる他、フレックスタイム制の導入なども見据え、新たな勤務体制づくりに挑戦しています。

 

弊社代表 廣田よりコメント

かつては、通勤ラッシュについて、「都会で働く以上は仕方がない」とあきらめている人も多かったと思います。しかし、今回の危機によって状況は変わりました。今、改めて考えてみたとき、コロナリスクの有無に関わらず、満員電車に乗ることに僕は1つの利点も感じることができません。

満員電車の時間帯に「通わせる」ことを前提として会社を運営することを、思い切ってやめてみよう。満員電車による望まない“痛勤”を「禁止」して、それをいかにして達成できるか皆でチャレンジした方が面白いのではないか。そう考えた結果、今回の「満員電車“痛勤”禁止宣言」に至りました。

なお、この宣言は「いかなる事情においても満員電車には決して乗るな」ということではありません。中には満員電車が苦にならず、慣れ親しんだ生活リズムで働くことが良いという人もいます。

「望まない満員電車での通勤」=「痛勤」を原則「禁止」と宣言することによって、混雑する時間帯の公共交通機関の利用者を減らすことができると同時に、社内においては、時差通勤やフレックスタイム制の導入など、働き方の多様性を促進することができると考えています。

出勤者を平準化してオフピーク通勤を実現させ、滞りなく業務を遂行できるようにシフト調整を行うことは、従来であれば不可能に近かったかもしれません。しかし今は、情報を即座に共有できる便利なチャットツールなどもあります。ITの進歩がこのようなチャレンジを可能にしました。

弊社の挑戦にご期待ください!

 

1ヵ月後、チャレンジの成果を発表:成功も失敗もありのままにお伝えします

今回のチャレンジを達成するため、現在、各社員が通勤時に使用している公共交通機関の混雑率の可視化を行っています。なお、「満員電車」の定義や「混雑率」のパーセンテージについて、社員間に認識の差が見受けられたため、国土交通省による「混雑率の目安」を参照すべき基準としました。混雑率100%以上を「満員電車」と定義した上で、社員は自身の使用する公共交通機関について、普段利用している時間帯、および時差通勤を行った場合の時間帯の混雑率を記録していきます。

これらが記録された管理シートは、混雑率の高さに応じて赤色・黄色など自動でハイライトされる仕組みになっています。集めたデータを参考に、業務チームや部署単位、関連部署間で検討し、時差通勤や時短勤務を用いることで、満員電車による望まない“痛勤”を極力避けた勤務体制づくりに挑戦していきます。

なお、本チャレンジの成果については、成功・失敗に関わらず、1ヵ月後に成果をまとめ、再度リリースにて公表します。すでに、弊社検査場兼倉庫拠点「勝どきZETTA」の最寄り駅である「勝どき駅」での都営大江戸線の混雑状況により、混雑率100%以下での通勤を達成することが極めて難しいことが表面化するなど、想定される課題も含め、まずはデータを取り、今後の働き方への検討を進めて参ります。

社員間の満員電車についての基準を合わせるため、国土交通省による「混雑率の目安」を活用
▲社員間の満員電車についての基準を合わせるため、国土交通省による「混雑率の目安」を活用。
国土交通省ホームページ「三大都市圏で輸送人員は微増、東京圏混雑率は横ばい」(https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000077.html)内、添付資料「資料1:三大都市圏の主要区間の平均混雑率の推移(2018) 」より引用

混雑率記録シート
▲混雑率記録シート:普段利用している時間帯・時差通勤を行った場合の時間帯の混雑率を記録。

 

「満員電車“痛勤”禁止宣言」により働き方の多様性を促進

弊社は2020年度のテーマとして「多様性」を掲げ、これまで、主に多様性ある人財の採用という点に力を入れてきました。今後は、働き方についても、従来の固定概念に捉われることなく、多様性を認めることを大切にしたいと考えています。

今回の「満員電車“痛勤”禁止宣言」は、コロナリスクへの対応という側面もありますが、長期的には、リモートワーク推進、フレックスタイム制の導入など、「働き方」の多様性をさらに促進することを目的としています。

弊社の2020年度テーマ「多様性」について詳しくは以下をご参照ください。

「じぶんらしく、輝け ~株式会社ゲットイット、2020年度テーマは「多様性」~」

じぶんらしく、輝け ~株式会社ゲットイット、2020年度テーマは「多様性」~

 

ゲットイットにおけるこれまでのコロナ対策の概略

混雑率記録シート

弊社では「新型コロナウイルス対策本部」を設置して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大防止に当たって参りました。緊急事態宣言発令期間中は公共交通機関を使用した通勤を禁止とし、本社勤務者は週5日の完全リモートワークへと移行。施設勤務者は4月7日~5月1日の期間は近隣にホテルを確保し事業を継続、ゴールデンウィーク以降は始業は6時~11時、終業は15時~22時の間で調整し、利用者の少ない時間帯に公共交通機関を利用できるようにしています。

詳しくは、以下のプレスリリースをご参照ください。

「リモートワークと出社勤務を共存、「新しい働き方促進手当(50,000円)」等手当を拡充し、生産性豊かな働き方を実現します」

After/Withコロナの新しい働き方

 

ゲットイットにおける「働き方」の多様性に関する取組み

週5日の完全リモートワーク奨励(2020年2月25日より実施)
主にオフィス勤務(築地本社)の社員が対象。従来、週1日までとしていたリモートワークを、週5日の完全リモートワーク推奨へと変更しました。4月7日~5月25日の期間は実質リモートワーク必須の状態となっていましたが、緊急事態宣言解除以降は、社員が自ら選択できるようにしています。

時差通勤/時短勤務の就業特例の導入(2020年2月25日/5月26日より実施)
主に施設勤務(勝どきZETTA)の社員が対象。保守/検査/データ消去/倉庫管理/入出荷業務など、出社が不可欠な施設勤務の社員について、始業は6時~11時、終業は15時~22時の間で各社員が調整し、利用者の少ない時間帯に公共交通機関を利用できるようにしています。

休憩時間(昼休憩)の弾力的な運用(本社では従来より実施、Zetta倉庫では2020年2月25日より実施)
12:00~13:00間の飲食店は混雑するため、昼休憩の時間については柔軟に運用を行っています。コロナ禍においても、密閉・密集・密接の「3密」を避けるうえで役立っています。

フレックスタイム制の導入(2020年9月導入予定)
現在、オフピーク通勤を実現するため、時差通勤および時短勤務の就業特例を設けての対応を行っていますが、本年夏(2020年9月)には特例措置としてではなく、正式にフレックスタイム制への移行を予定しています。コロナを契機としてはいますが、働き方の多様性を推進するものと位置づけて制度設計を行う予定です。

職住近接に関する取組み①:住宅補助手当(2009年より実施)
職場と住居が近いことで、通勤によるストレスが軽減できるとともに、コロナ禍にあっては罹患リスク低減を達成することができます。ゲットイットでは、住宅補助手当として、単身者は事業所2km以内在住の場合は月額3万円を上限として家賃の3割、3km以内在住の場合は月額2万円を上限として家賃の3割を支給。既婚者(事実婚、パートナー婚を含む)の場合は、事業所2km以内在住の場合は月額5万円を上限として家賃の5割、3km以内在住の場合は月額4万円を上限として家賃の5割を支給しています。

職住近接に関する取組み②:引越し補助手当(2020年6月末まで実施)
施設勤務の社員が事業所(勝どきZetta)の徒歩・自転車圏内へ6月末までに引越しを行う場合に、300,000円、もしくは月額基本給相当額のどちらか多い方を支給しています。

「オンライン飲み会補助(月4,000円)」「新しい働き方促進手当(50,000円)」等、各種手当の支給
ゲットイットでは、リモートワーク(在宅勤務)、時差通勤・時短勤務などの新たな働き方を無理なく継続していくために、「オンライン飲み会補助(月4,000円)」、「在宅勤務手当(月5,000円)」、「新しい働き方促進手当(50,000円)」等の各種手当を支給しています。

 

本件に関するプレスお問い合わせ先
担当者 :川澄
メール :
電話番号:03-5166-0900