【企業インタビュー】データセンターにおけるサーバー買取


 

大切にしてきた機器たちをゴミとして出すことは環境的にも、エンジニアの心情的にも、
それを管理している私たちからしても悔しい想いがあった。

従来の廃棄から売却(リユース買取サービスの利用)へと転換した経緯や心情、廃棄を行っていた時の苦労からリユース買取りサービスを経た現在の状況まで、データセンター現場のリアルな声をお伺いしてきました。

社名:A社さま(社名非公開)
業種:データセンター
サーバー買取台数:数百台規模

インタビュアー
株式会社 ゲットイット 広報担当
川澄 領

 
株式会社 ゲットイット 担当営業
中村 浩英

以前は買取りではなく廃棄していたとのことですが、具体的にはどのような処理を行っていたのでしょうか?


本体・メモリに関しては、リースの引揚げ業者さんから回収も一緒にやってくださるとのお話をいただいたので、そこに回収していただいて処理していました。ただ、正直回収をお願いしておきながら「もったいないな」という思いは常々あって。ちょっとどうにかできないかね、という話しは以前からしていました。

売却へと移行される際コンペも行なわれたそうですが、ゲットイットにご依頼いただいた要素は何だったのでしょうか?


困っていることに対して、解決をしようと真摯に受け止めていただけたことと、高く買取っていただけるというのは大きな要素でした。

「実はこういうことがあって困っている」と話したときのレスポンスの早さが抜きん出ていたので、解決のソリューションを必ずや提供するという姿勢を強く感じられたんですよね。

「引取りでは運び出しの作業が一番問題だった」と相談したら「ゲットイットから人を出すこともできますよ」と言っていただいて。回収支援についても台数や時間、どれくらいの人員でといった見積もりも付帯的にすぐご提示いただきました。他社さんだと事務的に「いくらで廃棄できます・できません」「買取はしますよ」とは言っていただけるんですけど、相談ベースでソリューションの提供があったのは本当に御社だけでした。


ありがとうございます。


実際に当日の運び出しの作業も非常にスムーズにいきましたし、想定していた時間の半分くらいで終わることができて、それについては「さすが、プロの作業効率は違うね。びっくりしたよね」という話を今でも社内でしているくらいです。そういったところで支援いただける柔軟性も大きな要素の1つだったな、と思います。


良かったです。そう言っていただけると、嬉しいです。

それに、こんなに高く買取ってくれるところ御社以外にないんですよ。他社さんはコンペをしてもゼロ円などの提示で、価格はほとんどつかないような状態でした。以前より、金額としてプラスになるなら進めるよう上司から言われていたので、御社の買取りの価格表を見せたときに「こんなにありがたい話ないね」という形で話もスムーズに進んで。「こんなに高い金額で買取ってくれるんだ」というのが当社の第一印象でした。

「将来的に、当社が出庫や返却の処理を引き受けることもできますよ。」という展望のお話も最初からされていたので、今後の展開次第では更にお願いできるところも増えるのかな、と思えたところも印象深かったです。時代や状況の変化に応じて、将来的に当社の機器レンタルサービスを全面的にアウトソースしていくという可能性もでてくると思うので、そういったときに当社に適切なご提案をいただけるのかな、一番近しいパートナーになれるのは御社かな、と思ったのも大きな決め手になったと思います。


ありがとうございます。嬉しいです。

A社さまは「再生可能なエネルギーで電力を賄っていく」という目標も掲げていらっしゃいますが、機器のリユースに関しても何か計画があるのでしょうか?


データセンターの本業からすると機器レンタルサービスは規模がまだ小さいので、今のところ当サービスにおける具体的な「環境負荷に対する明確な指標」というのは、まだ降りてきていないんです。けれども、ゆくゆくはくるであろう、というのが私たちの予想です。CO2の排出ですとか電力消費ですとか、環境負荷という部分において、どうしても当社は電力をたくさん使う会社なので、会社の1つの指標として明確に出していくことも非常に重要なことかな、と思っています。その流れで今後は機器のレンタルやマネージドのサービスも件数が増えて売上も増えてくれば、おそらく「この機器どうしてるんだ?」というような話しが来るんじゃないかと。そういう話しが実際にきたときに「既にこんなことをやってますよ」と言える取り組みを行っている体制も必要なのかな、と思っています。それも今回の取引に至った理由の1つです。

今回の(HDD流出)事件を受け、ゲットイットでも、今までソフトウェア消去だったものが物理破壊で依頼されることが増えていますが、A社さまは実際に物理破壊をお客さまに提供されることはありますか?


お客さまから要望があったときは、現状はやはり(物理破壊に)応えるしかないのかな、というのが正直なところです。「当社の社内体制として、きちっと(データ消去の)確立はできています」というお話はお客さまに必ずさせていただいているのですが、それでも「会社上のポリシーとして、情報がどこかに残っている可能性がコンマ0.01でもあれば破壊して100%情報が漏れない形にしないとダメです。」と言い切られてしまうと、やはり、お客さまが第一ですので。

当社はISMSの取得における一連の業務フローの中で、データの消去フロー手順は全て組み込まれて認証されております。よって当然のことですが「完全消去は必ずかける」「消去をかけたものをきちっと確認する」というプロセスがきちんと行なわれており、レンタルサービス機器については基本的な流れとして完全にデータ消去をする手順が組み込まれている。という話しをご利用のお客さまからご質問があった場合回答をさせていただいているのですが、今回の事件でデータ流出のあった会社さんも「手順に含まれており消去しています」という建前だったけれど実際には行っていなかった、ということもあるので、万が一、お客さまが不信感を持たれているということであれば仕方ないのかな、と。

どこも同じですね。


やはり悩んでます。そこに関しては。(事件に関連した)ご質問を実際にお客さまからいただいた時にも、これは慎重に回答しないとダメだね、ということで、再度きちんと議論をし合って回答を行いました。取引先をすべて調べてくれなど、結構厳しい要求もありましたし。リース会社さんが多分一番大変ですよね。おそらく基本的に全部回収になってしまうので。ちょっとこの間の事件は、我々の業界全体を揺さぶりかねない大事件でしたね。実際に役所とかで自分たちで破壊器を買って処理してます、なんて映像も出てたので、それを見た家族からも「ああいう機械導入してるの?」と連絡が来た程です。それくらい、一般の方からしても衝撃度が大きかったみたいですね。


自治体で自分たちでできれば確実なんでしょうけど。やっぱり委託せざるを得ないんですよね。そこは、我々がしっかりやっていくしかないかな、と。